2026年2月、訪日外国人は346万人を超え、2月として過去最高を記録した。だが、この数字の裏で静かに進んでいるのは「誰が来ているか」の大きな変化だ。中国からの訪日客が前年比45%減少する一方、韓国は28%増の108万人、台湾は37%増の69万人。飲食店がこれまで「当たり前」と思っていた前提——対応すべき言語、決済手段、メニューの見せ方——を見直す時が来ている。

📌 KEY POINTS

「インバウンド回復」の中身が変わった

数字だけ見れば好調だ。だが、その中身は1年前とまったく違う。

2025年、日本は年間4,268万人の訪日客を迎え、初めて4,000万人の大台を突破した。観光消費額も9.5兆円と過去最高。飲食費だけで2兆円を超えた。「インバウンドは順調に伸びている」——そう思っている方は多いだろう。

しかし、2026年に入ってから様相が一変している。最大の変化は中国だ。2025年12月に前年比-45%と急落して以降、回復の兆しが見えない。2026年1-2月の累計では-54.1%。かつて訪日客の「主役」だった中国市場が、事実上の停滞に入った。

その穴を埋めているのが、韓国と台湾だ。韓国は2月単月で108万人を超え、訪日客全体の3割を占める。台湾も69万人で前年比37%増。この2市場だけで、訪日客の過半数を占めるようになった。

なぜ韓国・台湾が急増しているのか

「週末に日本へ行く」が、もはや特別なイベントではなくなっている。

韓国・台湾からの訪日は、もはや「海外旅行」ではなく「日常の延長」として定着しつつある。韓国では「週末日本旅行」が当たり前になり、目的もかつての「初めての日本」から、アニメ聖地巡礼、ゴルフ、登山といった特定目的型に進化している。台湾では北海道旅行が突出した人気を保ち、リピート率が極めて高い。

背景には、地方空港への直行便増加と円安がある。2025年の平均為替は約150円/ドルで、2019年の110円台から大幅に円安が進行。日本は近隣国にとって「割安で、何度行っても新しい発見がある」旅行先になった。

一方、中国市場の停滞は政治的要因が大きく、短期的な回復は見込みにくい。つまり、この「主役交代」はしばらく続く構造的な変化だ。

飲食店が見直すべきこと

問うべきは「インバウンドが増えたか」ではなく、「誰のために準備しているか」だ。

言語の優先順位

「中国語対応＝インバウンド対応」と考えていた時代は終わった。現在の訪日客構成から見ると、最優先は韓国語、次いで繁体字（台湾・香港向け）、そして英語だ。簡体字の重要性が下がったわけではないが、「まず簡体字から」という従来の判断は見直す必要がある。

2025年11月には食べログが23言語対応の多言語アプリをリリースしており、訪日客が「母国語で飲食店を探す」インフラは急速に整備されている。つまり、自店のメニューが韓国語で読めるかどうかが、そのまま集客力の差になる時代だ。

📎 参考：決済手段の変化

客層が変われば、よく使われる決済手段も変わる。中国客中心の時代はWeChat PayとAlipayが「インバウンド決済」の代名詞だったが、韓国客はクレジットカード（Visa/Master）が主流で、Kakao PayやNAVER Payも普及している。台湾客はJKOPAYやLINE Payを使う。

Alipay+プラットフォームがKakao Pay・NAVER Payを統合しているため、Alipay+対応端末1台で韓国・台湾・中国の主要QR決済をカバーできる。ただし、韓国客の多くはクレジットカード派なので、Visa/Master対応は大前提だ。

📎 参考：国による「食の常識」の違い

国が変われば、食の常識も変わる。客層の変化に合わせて知っておきたいポイントをいくつか挙げておく。

韓国客は肉料理や焼肉、居酒屋を好む。寿司や刺身も受け入れる層が多い。一方、台湾客はラーメンやスイーツが人気で、生ものを苦手とする人が比較的多い。台湾では人口の約10%がベジタリアンであり、仏教由来でニンニクやネギを避ける層もいる。

両国の客に共通して戸惑いを生むのが「お通し」だ。頼んでいないのに有料の一品が出てくる習慣は、事前の説明がなければクレームにつながりやすい。韓国客は特に、おかずの追加料金に驚くケースが多い——韓国ではおかわり無料が一般的なためだ。台湾客には、冷水ではなく白湯を提供すると喜ばれることも覚えておきたい。

💡 飲食店オーナーへの示唆

• 多言語メニューの言語優先順位を再設定する：韓国語・繁体字を最優先に。簡体字は維持しつつも、リソースが限られるなら韓国語から着手するのが合理的だ。
• 「お通し」と食材表示を多言語化する：トラブル防止の観点から、お通しの説明、アレルゲン表示、ベジタリアン対応の有無を韓国語・繁体字で明記する。小さな配慮がGoogleレビューの評価を左右する。

今後の展望

2026年の訪日客は、韓国からだけで960万人を超える見通しだ。台湾・香港を加えれば、東アジアの「非中国」市場が訪日客の過半数を安定的に占める構図が定着しつつある。

消費構造も変わった。かつての「爆買い」型から、宿泊・飲食・体験にお金を使う「滞在型」消費へのシフトが明確になっている。飲食費が2兆円を超えたのは、その象徴だ。飲食店にとって、インバウンドは「買い物のついでに立ち寄る客」ではなく、「食を目的に来る客」になりつつある。

この変化に対応する第一歩は、「誰が来ているか」を正しく把握し、その客に合わせた準備をすることだ。データは明確なシグナルを出している。あとは、それに応えるかどうかだ。

参考資料

• JNTO『2026年2月 訪日外客数推計値』(2026年3月)
• 訪日ラボ「2月の訪日外客数346.7万人」(2026年3月30日)
• Nippon.com「International Visitor Spending Rises to ¥9.5 Trillion」(2025)
• Bloomberg「Japan Tourism Rebounds as China Slump Made Up by Other Regions」(2026年3月18日)
• 地域ブランディング研究所「台湾人・韓国人の食文化注意点」