導入事例

FOOD STYLE JAPAN 九州 2026で20社以上と話した|海外へ出る食品は、その国の言葉でAIに出てくるか

日高 駿11分で読めます
FOOD STYLE JAPAN 九州 2026で20社以上と話した|海外へ出る食品は、その国の言葉でAIに出てくるか

2026年11月18日、福岡の食品展示会「FOOD STYLE JAPAN<九州>」で20社以上と話しました。多くは既に商品を海外へ出しています。進出先の言葉でAIに尋ねて商品が出るかは、まだこれからと私は見ています。11月17日のOpenAI API実測では、韓国語の質問の引用117件中、韓国語ページは4件でした。同日3回、日本の製品を尋ねる10問の結果で、ChatGPTのアプリ画面の答えではなく、食品企業を測ったものでもありません。

書いているのは、株式会社MenuMenu代表取締役の日高 駿(Kevin Siyun Park)です。会場はマリンメッセ福岡。この日の収穫は、日本ならではの良い食品を数多く見られたことでした。話した方々は、AIとマーケティングにも高い関心を示していました。この記事では、会場で聞いた話に、農林水産省の輸出統計と、私たちが11月17日に測ったAIの引用元の実測を重ねます。読んでいただきたいのは、食品を海外へ出している企業、これから出す企業の経営者と海外担当の方です。後半に、来週、主力商品1つで試せることを書きました。


KEY POINTS

項目内容
会場で聞いたこと2026年11月18日に話した20社以上の範囲では、既に海外へ出している企業が多い。海外とのより強いつながりと、オンラインでの認知を望んでいた
出展者リスト2026年11月20日時点の掲載は1,306件。「海外輸出対応」を「可能」と自己申告しているのは502件(輸出実績の数ではない)
輸出統計2026年1〜9月の農林水産物・食品の輸出額は13,244億円、前年同期比10.0%増(農林水産省)
自社実測韓国語の質問で引用された117件のうち、韓国語のページは4件(2026年11月17日、OpenAIのAPI、同日3回、日本の製品を尋ねる10問。ChatGPTのアプリ画面の答えではなく、食品企業を測ったものでもない)
来週できること主力商品1つを進出先の言語でAIに複数回尋ね、引用されたURLと、そのページの言語を記録する

会場で見たのは、日本ならではの食品と、海外を向いた出展者だった

公式の出展者リストでは、1,306件のうち502件が「海外輸出対応」を「可能」と自己申告しています。会場では、米国、ギリシャ、韓国、イタリア、フランスなど海外から来た企業とも会いました。

FOOD STYLE JAPAN 2026 <九州>は、2026年11月18日・19日の2日間、マリンメッセ福岡のA館・B館で開かれました。主催はFOOD STYLE Kyushu 実行委員会、運営は株式会社イノベントです。主催者は開催前の10月15日の発表で「国内外から1,300社以上が出展し、3,250以上のアイテムを展示」と書いています。今回を「過去最大規模」、展示会を「西日本最大級の食品商談展示会」と呼んでいるのも主催者です。来場者数などの実績は、2026年11月20日に主催者サイトと閉幕の告知を確認した範囲では、発表されていません。

初日の福岡県ブースの通路は来場者で埋まっていました。話した企業が望んでいたのは、海外とのより強いつながりと、オンラインでもっと知られること。輸出を始めた企業なら当然の願いでしょう。冒頭に書いた「多くは既に海外へ」は私が話した20社以上の範囲のことで、出展者全体を調べた結果とは別です。

全体の姿は、公式の出展者リストから一部がうかがえます。2026年11月20日時点の掲載は1,306件でした(「件」は掲載の単位で、主催者発表の「1,300社以上」とは別の集計です)。絞り込み項目「海外輸出対応」で「可能」を選ぶと502件。福岡県の出展者295件に絞ると、103件が「可能」です。この項目は出展者の自己申告です。輸出の実績は別に確かめる必要があります。

展示会の企画にも、輸出の相談窓口がありました。特別企画の「海外輸出相談コーナー」は、ジェトロ福岡貿易情報センターと中小機構 九州本部の協力です。後援にはジェトロ 九州・沖縄地域本部、アメリカ大使館農産物貿易事務所、大韓貿易投資振興公社の名があります。翌19日には、農林水産省・NRI・実践企業による「食の海外展開」のセミナーも組まれていました(私の訪問は18日だったため、聴講はできませんでした)。

農林水産物・食品の輸出額は、2026年1〜9月で前年同期比10.0%増

会場で聞いた輸出への意欲は、農林水産省の統計と同じ方向を指しています。

農林水産省によると、2026年1〜9月の農林水産物・食品の輸出額は累計13,244億円(1〜6月累計の少額貨物を含む)で、前年同期比10.0%増でした。うち米国向けは2,409億円で、19.0%増。2025年の年間は1兆7,005億円(前年比12.8%増)となり、同省は「13年連続で過去最高を更新」と書いています。政府は、2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円という目標を掲げました(食料・農業・農村基本計画、令和7年4月11日閣議決定)。

加工食品の品目を、同じ資料の品目別の表から4つ拾います。期間は2026年1〜9月、金額の単位は百万円です。

品目金額(百万円)前年同期比
醤油10,447+5.4%
味噌6,255+18.5%
菓子(米菓を除く)28,260+12.0%
ソース混合調味料59,970+14.2%

品目別の表は少額貨物を含まない集計で、上の累計13,244億円とは別の集計です。「ソース混合調味料」は、資料の注記によるとカレー調製品・マヨネーズ・ドレッシング・酢・ウスターソース類等の合計を指します。

九州の数字もあります。九州農政局の資料では、2025年の「九州の港等からの輸出額」は1,953億円、前年比20.7%増でした。財務省の貿易統計をもとにした同局の参考集計で、九州の税関を通った輸出額です。九州産の食品の輸出額でも、九州の企業の輸出額でもない点に注意してください。

AIへの関心は高い。進出先の言葉でAIに聞くところまでは、まだこれから

問うべきは「翻訳したページがあるか」ではなく、「その言語で聞かれたとき、何が出典になるか」です。AIとマーケティングへの関心が高い今、この問いはその次の段階にあります。誰かの発言ではなく、会場を回った私の見方です。

まだそこまで届いていないのは、順番として当然のこと。輸出には、先に整えるものが多いからです。この問いを立てる理由を、資料と実測で3つ書きます。

米国・ドイツ・中国では、生成AIを使ったことのある人の割合が日本より高い

総務省の令和8年版情報通信白書(概要)に、生成AIサービスを「1種類以上使っている(過去にある)」と答えた人の割合が載っています。日本58.8%、米国75.6%、ドイツ75.6%、中国93.6%。調査は2026年1〜2月の個人向けインターネットアンケートで、15〜69歳を対象にしています。有効回答は日本1,236件、ほかの3か国が各624件(日本の20歳以上に限ると52.2%)。

この数字が示すのは「使ったことがある人」の割合までで、毎日使う人の割合は別の数字です。調べた相手も一般の消費者で、食品のバイヤーを調べたものとは違います。海外のバイヤーがAIで仕入先を探している、と言える一次資料を、私は2026年11月20日時点で見つけられていません。ここは分けて書いておきます。進出先の国でAIがどれだけ使われているかは、8月18日の記事でJETROの調査と重ねて扱いました。

韓国語で聞いた答えに、韓国語のページはほとんど引用されなかった

私たちは2026年11月17日、日本の製品やメーカーを尋ねる同じ10問を、日本語・英語・韓国語・中国語で、位置の指定も変えながらOpenAIのAPIに3回ずつ聞きました。詳しい条件と表は11月17日の記事にあります。韓国語の質問(位置は韓国)で引用された117件のうち、韓国語のページは4件でした。中国語の質問(位置はシンガポール)では、147件のうち中国語のページが5件です。

同じ実測で、韓国語の質問の引用元として最も多かった種類は、標本7社以外の日本企業の公式サイトでした(117件中57件。種類の判定は測定後に作った判定表によるもので、一部に推定を含みます)。日本のメーカーや製品を尋ねる質問では、自社の公式サイトが出典の候補になる。その公式サイトのどの言語のページが引用されるかは、また別の話です。

11月17日の自社実測には限界があります。OpenAIのAPI 1種類の結果で、ChatGPTのアプリ画面の答えではありません。同じ日の3回だけで、Geminiは測れていない。質問は10問、標本は7社で、精密減速機・日焼け止め・日本酒・炊飯器のメーカーです。韓国語・中国語の質問文はモデルが訳し、人の検収をしていません。食品メーカーを測ったものではないので、「食品企業はAIに出ない」という結果ではありません。言えるのは、言語版のページがあることと、その言語の答えに引用されることは、別々に確かめる必要があるという点です。

商談の入口では、英語の商品情報が既に条件になっている

FOOD STYLE JAPANとは別の行事ですが、同じ週の福岡県内でジェトロの商談会が案内されていました。主催はジェトロ福岡事務所とグローバルコネクト福岡(福岡県)で、2026年11月20日に久留米市で食品輸出商談会を開くという内容でした。対象は福岡県内に事業所を持つ事業者。海外バイヤーは3カ国3社(予定)で、募集定員は24社程度でした。応募条件には「企業情報・商品情報につき、英語欄を含めてすべて入力し、提出できること」とあり、オンラインカタログ「Japan Street」への登録も条件に入っていました。

Japan Streetは、ジェトロが招待した海外バイヤー専用のオンラインカタログサイト。2026年11月20日に確認したジェトロのページには「8,000人以上の海外バイヤーが日本の商品を探しています。」とあり、登録済みの日本企業は約11,700社(2026年11月時点)と書かれています。FAQは英語について、企業名や商品名は必須だと説明しています。

この商談会に応募する企業は、英語の企業情報・商品情報を用意することになります。Japan Streetは招待されたバイヤー専用の場所です。そこに入れた英語の商品名と説明は、誰でも開ける自社のウェブページにも置いてあるでしょうか。

来週、主力商品1つで試せること

全商品を多言語にするところから始めなくて構いません。主力の1商品を、進出先の1言語で確かめます。

  1. 主力商品1つを選び、進出先の言語で質問を作る:商品名を入れない聞き方(その国の人が商品の種類から探す質問)と、商品名を入れた聞き方の2通りを用意します。文面は、その言語を母語とする人に自然か確かめてください。私たちの実測では、質問文をモデルに訳させて検収しなかったことが限界として残りました。
  2. 同じ質問を複数回聞き、引用されたURLを記録する:11月17日の実測では、同じ条件で聞き直すだけで引用ドメインの多くが入れ替わりました(OpenAIのAPI、同日3回)。1回の答えで「出た」「出ない」を決めないでください。
  3. 記録は3つに分ける:社名や商品名が答えに出たか。自社の公式サイトが引用されたか。引用されたのはどの言語のページか。標本7社を韓国語の質問で数えたとき、この3つは21枠中10、5、0と別々の数字になりました(同じ実測。21枠は7社 × 3回)。
  4. その言語の商品ページを1枚、誰でも開ける場所に置く:商談会やカタログ用に用意した英語の企業名・商品名・商品説明が、そのまま材料になります。ページを置けば引用される、とは言えません。そのため、置いた後に同じ質問をもう一度聞いて、記録を比べます。

商品ページに書く商品データ(商品名や価格を機械が読める形にした構造化データ)の語彙は、10月30日の記事でSchema.orgとGoogleの文書を読み比べています。ページを作る段階で参考にしてください。

良い商品は会場に並んでいた。次に確かめるのは、相手の国の言葉での見え方

私が話した範囲では、既に海外へ出している企業が多く、AIへの関心も高い。統計では輸出額も伸びています。足りないものを探す話ではなく、既にある強さを相手の国の言葉でも見つかる形にしていく話だと、私は考えています。

主催者は次回の会期を2027年11月10日・11日、会場をマリンメッセ福岡 A・B館と告知しています。それまでに、1商品・1言語の記録がどれだけたまるか。来年の会場で、その続きを聞くのが楽しみです。

参考資料

#導入事例#海外進出#食品輸出#AI検索最適化#多言語対応
日高 駿

日高 駿

株式会社MenuMenu 代表取締役

ソフトウェアエンジニアであり、UI・UXデザイナー。2012年からシリコンバレーと韓国でプロダクトをつくってきました。SEO・MEO・AEOの専門家として、訪日観光客と日本のローカルビジネスをつなぐMenuMenuを自ら設計・開発しています。

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